名古屋市で自転車保険の加入義務化に

交通事故死者数が14年連続ワーストワンの愛知県。お膝元の名古屋市では平成27年の自転車による死傷者数は、全体の約19％を占めています。

名古屋市では2017年4月1日より、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例が制定され、10月からは名古屋市内で自転車を利用する人には、自転車事故に備えた保険「自転車損害賠償責任保険等」（※自転車の利用に係る交通事故により生じた他人の生命又は身体の被害に係る損害を填補できる保険または共済）の加入が義務付けられています。

便利な自転車ですが、自転車で法律違反をして事故を起こすと「刑事上の責任」が問われ、相手にケガを負わせたときは「民事上の責任」も問われます。
名古屋市で自転車の関連する事故のうち自転車側にも法令違反がある割合は、平成27年では約78％と国（約65％）と比較して高い割合を占めています。
また条例では、保護者の責務として、監督する未成年者が自転車を利用するときには、保険加入が義務付けられています。
自転車事故に備えるために保険金額はどのくらい必要でしょうか？最近自転車事故の判例にはつぎのようなものがあります。

判決容認額	事故内容
9521万円	小学生が夜間帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性（62歳）と正面衝突。女性は意識が戻らない状態となった。
9266万円	男子高校生が昼間、自転車横断帯のかなり手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員と衝突。男性会社員に重大な障害が残った
6779万円	男性が夕方、ペットボトルを片手に下り坂をスピードを落とさず走行し交差点に進入、横断歩道を横断中の女性（38歳）と衝突。女性は脳挫傷等で3日後に死亡した。

自転車事故の凡例＊判決容認額とは裁判における判決文で加害者が支払いを命じられた額

未成年の子供が起こした事故には、保護者が民事上の責任を負わなければなりません。

交通事故を起こした責任は同じく問われますので、自転車だから、未成年だからと考えないで、必要な備えをしておくことが必要なのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ウレぴあ総研の記事より抜粋）

今一度ご自分が自転車事故の時に補償される保険に加入しているか確認してみてくださいね。